2012年05月23日

EV充電、世界標準目指す…欧米に規格統一提案

 電気自動車(EV)の充電方式の規格を巡って日本独自の規格「CHAdeMO(チャデモ)方式」陣営が、欧米の「コンボ方式」と共通化を目指していることが分かった。

 世界最大の自動車市場である中国は独自規格を目指しているが、チャデモ陣営は欧米規格と手を組んで、中国市場を押さえ“チャイナ・スタンダード”となることをテコに、事実上の「世界標準」規格を目指す。

 日産自動車や三菱自動車などEVを販売している国内メーカーを中心に構成する「チャデモ協議会」は22日に都内で総会を開いた。志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は、「規格の違いがEV普及の障害になってはいけない。(規格を)一つにするために関係者で協議する」と述べ、欧米に規格統一を提案したことを明かした。



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原発事故の放射性物質、保安院試算の1・6倍

 東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出量(ヨウ素換算)について、経済産業省原子力安全・保安院が2月に公表した最新試算値の1・6倍にあたる76万テラ・ベクレル(テラは1兆)に上るとの推計を初めてまとめた。

 来月取りまとめる社内事故調査委員会の最終報告書に盛り込む見通しで、福島県など地元自治体への説明を始めた。

 放出量の推計は、炉心の損傷具合から計算する方法と、大気や海水の放射性物質の濃度から逆算する方法で数値に差があり、保安院は昨年6月に77万テラ・ベクレル、今年2月に48万テラ・ベクレル、原子力安全委員会は昨年8月に57万テラ・ベクレルとする試算値を公表した。

 東電は二つの方法を組み合わせ、条件を変えながら計算を繰り返し、ヨウ素131が40万テラ・ベクレル、セシウム137が36万テラ・ベクレル(ヨウ素換算)とする試算をまとめた。

 チェルノブイリ原発事故での放出量は520万テラ・ベクレルだった。



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日本、男女とも決勝Tへ=バドミントン

 バドミントンの国・地域別対抗戦、男子トマス杯、女子ユーバー杯第3日は22日、中国の武漢で行われ、日本はB組の男子、D組の女子がともに2連勝で決勝トーナメント進出を決めた。男子はロシアを5―0で、女子はデンマークを3―2で破った。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000009-jij-spo
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「仙谷氏は言葉が過ぎ問責」藤村氏、意外な毒舌

 藤村官房長官は22日夜、東京都内で開かれた民主党の仙谷由人政調会長代行のパーティーであいさつし、「(仙谷氏は)官房長官時代、言葉が過ぎるというか、口が悪いという話があったが、言葉が過ぎて問責(決議)を受けられた。私は『先輩』を見習いながら、言葉を慎重にいつも選んでいる」と語った。

 仙谷氏は官房長官だった2010年11月、国会での暴言などを理由に参院で問責決議を受けた。

 温厚な人柄で知られる藤村氏の「意外な毒舌ぶり」に、会場からはどよめきも起こった。



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2012年05月22日

<ルネサス>エルピーダに続き…「日の丸半導体」苦境鮮明に

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、従業員約4万2000人の約15%にあたる6000人前後の人員削減の検討に入った。設立母体の日立製作所などに第三者割当増資による500億円規模の支援を求める。2月に経営破綻し、経営再建中のエルピーダメモリに続き、国内電機大手の共同出資による「日の丸半導体」メーカーの苦境が鮮明になっている。

 ルネサスの母体となった日立、NEC、三菱電機の各社はかつて、複数の機能を一つのチップに詰め込んだ「システムLSI」(大規模集積回路)を家電製品向けに自社で作っていた。しかし、00年代のITバブル崩壊などで需要が急減したことなどから、システムLSI事業の採算が急速に悪化。同事業を本体から切り出して他社と統合することで、効率化を図った。

 しかし、最大の顧客である国内電機メーカーは、テレビなどの不振で業績が低迷。東日本大震災やタイ洪水に加え、急激な円高、欧州や中国などでの半導体の売れ行き不振も響き、12年3月期の売上高は前期比2割以上減少。2期連続の最終(当期)赤字に陥った。

 ルネサスの稼ぎ頭は、エンジンや電気モーターを制御する自動車向け「マイコン」。世界シェアは約4割に達する。ところが「寄り合い所帯特有の意思決定の遅さから、リストラが不十分」(米調査会社IHSアイサプライの南川明・主席アナリスト)で、マイコンでのせっかくの稼ぎをシステムLSIなどの赤字部門で食いつぶす形になっていた。

 IHSアイサプライによると、昨年の半導体メーカーの売上高と世界シェアは、首位インテル(米)が487億ドル(約3・9兆円)で15・6%、2位サムスン電子(韓国)が285億ドルで9・2%を占めるのに対し、5位のルネサスは106億ドルの3・4%。

 サムスンは、寄り合い所帯の逆を行く経営判断の早さで、事業の選択と集中を徹底。さらに、スマートフォンなどもうけの大きい製品の世界シェアが高く、低コストの半導体部品をこれらの自社製品に使えることも、生産設備の効率的な活用につながっている。再建を急ぐ日の丸半導体メーカーだが、半導体需要の伸び悩みと韓国勢の台頭の中、苦戦が続きそうだ。【大久保陽一】



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